スローライフ田舎暮らし情報 (長崎県五島市)




成美企画は、五島市役所が推進する田舎暮らし(UIターン)に五島市民として共感し、応援します
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  資金計画を立てる

住宅ローンは、できるだけ安い金利で
無理のない返済計画を立てる
いくらの物件を買えるかは、自己資金と住宅ローンの合計で決まります。ただ、その合計は、たんに物件価格だけではなく、購入に伴なう諸経費を物件価格に加える必要があります。
つまり、
自己資金+住宅ローン額=物件価格+諸経費
ということになります。
そこで、マイホーム取得では自己資金の割合と、どれだけのお金を借り入れることをできるかが最大の関心事になります。
すぐに購入したいのであれば、自己資金の上限は決まっているので、借入の方法と返済計画がポイントになります。
できるだけ安い金利負担で、無理のない返済計画を組むことを目標にしましょう。
借入額は、単純に現在の収入だけで決まるわけではありません。家族の協力や物件の種類によっても変化します。
自分の状況に合わせて、よく調べることが必要です。
 

  情報収集

できるだけ多くの物件情報に見て
希望条件に優先順位をつける
住まい探しにあたっては、できるだけ多くの情報を集めましょう。
特に最初の段階では、選択肢の幅を狭めないで、一戸建てやマンション、新築や中古物件などの区別なく、 いろんな情報を集めて価格相場を理解し、物件の品質を見る目を養うことが大切。
物件を見ることに慣れてきたら、今度は考えている希望条件に順位をつけてみます。
希望条件をすべて満足させてくれる物件が理想ですが、資金などいろんな条件によって、諦めざるを得ない場合もあります。 そんな時、希望条件の順位があれば、よりよい物件選びができるようになります。
 

  現地確認

現地確認は条件を変えて
1人で判断せず、家族の意見を聞こう
希望条件に近い物件が見つかったら、必ず現地確認を行いましょう。
しかし、1回の確認だけで満足してはいけません。
休日や平日、時間帯、晴れた日、雨の日などいろんな条件の下で、判断することが大切です。
また、家族全員の意見を聞くようにしましょう。そうすれば、独りよがりな見方を回避することができます。
物件を見るときは、漠然と見るのではなく、希望条件にどの程度合致しているかを客観的に判断したいですね。
そのためには、あらかじめ物件や周辺環境を見るためのチェックシートを用意しておくことが有効です。
住まいは高い買い物です。小さな疑問であってもすべて解決し、納得して購入することが重要です。
 

  重要事項の説明を受ける

物件と取引に関する重要な話
分からない場合は納得いくまで質問する
物件が決まったら、いよいよ購入ということになります。不動産の売買契約では、契約を結ぶ前に「重要事項の説明」が行われることになっています。
宅地建物取引業法により、不動産業者が購入者に対して書類にして、説明・交付しなければなりません。
「重要事項の説明」は、宅地建物取引主任者が行うことと決められています。
内容としては、登記簿に記載されている権利関係や購入物件を使用する上で受ける法的な制限などといった「対象物件に関する事項」と 契約時に支払う手付金や手付金の保全措置、契約の解除の際の措置といった「取引条件に関する事項」の2つが書かれています。
専門的で難しい場合があったり、説明には長時間を要しますが、意味が分からないまま聞き過ごすのは禁物。分からない場合は、納得できるまで質問します。
事前に説明書のコピーをもらって読んでおくのもいいでしょう。
 

  売買契約を結ぶ

契約を交わすと後戻りができない
「重要事項の説明」を受けて内容に納得できたら、いよいよ売買契約の締結です。
重要事項説明から続けて行われることもありますが、たとえ同じ内容があっても聞き流すことはよくありません。
重要事項説明書と違って、契約書はその内容によって法的な制限を受けることになります。いったんサインをすると、後戻りができません。 将来トラブルが発生した場合、この契約書の内容に基づいて解決されることになります。特に、契約解除に関する合意事項や各種税金の負担方法 の規定についてもよく確認します。これらの内容は、うっかり忘れていたではすまされない非常に重要な項目です。
不動産を購入する際の売買契約書には、法律で決まった書式はありません。それだけに、内容漏れがないか、不明な点がないかを念入りにチェックすることが大切です。 添付される設計図書にも目を通します。
すべてを納得できたら、不動産業者任せにせず、自分で印鑑を押しましょう。
 

  借入金の申込

民間と公的融資で異なる融資スケジュール
契約解除の際は売買契約書を確認
売買契約締結時に手付金を売り手に支払い、それが終わったら手持ちの資金では足りない部分の融資を金融機関に申し込みます。
その後の流れは、民間の金融機関と公的金融機関で異なります。
ご自分の融資手段がどういうステップを踏むのか、各ステップがどれくらいの日数がかかるのか、どんな書類等が必要なのかを調べて、 遅れが出ないようにしたいものです。
この間に問題となるのは、契約の解除です。借りられるはずの住宅ローンが借りられないなど、さまざまな理由で契約が解除される場合があります。いろんな場合を想定して売買契約が結ばれているので、契約解除という事態に直面 したときは、契約書をしっかり読んで、対処するようにしましょう。
 

  残金の決済・登記

残金決済・登記は買い手と売り手の共同作業
必要な書類や金銭は忘れずに
残金決済日が近づいたら、担当営業と密に連絡をとり、当日持参する書類や金銭等を確認します。
引渡し前に行われるのが、現地確認。これは、物件の最終チェックです。
買主と売主双方が立会いのうえ、売買契約書、付帯設備表および物件状況等報告書にもとづき境界の確認、物件の状況確認、 その他売主から買主への引継ぎ事項等の確認を行います。
残金決済は買主、売主、仲介業者、司法書士等が同席して行われます。 残代金の授受は、売主から買主へ所有権移転登記が万全に行える旨の確認が、司法書士等より得られた後に行います。
残金決済が終わると、税金の精算が行われ、鍵が買主に渡されることになります。
物件の引渡しを受けたら、ただちに自分名義で登記します。
不動産登記とは、誰が何を所有しているかを公的に分かるようにするもの。いわば、不動産購入の最終仕上げ。 登記の申請は、売主と買主の双方(代理人でもよい)が、登記所に出向いて共同で行うことになっていますが、 通常は司法書士が代行します。
 

  物件の引き渡し・入居

入居に際してはやるべきことがたくさんある
税金の支払いも忘れないように
引っ越しでは、住民票の移動をはじめ、電気・ガス・水道・電話の移転手続き、金融機関・保険会社への住所変更届、 さらに荷物の整理・梱包、粗大ゴミの処分、近所へのあいさつなど、やらなければならないことが多くあります。
どこで何をしなければならないか、誰に何をしなければいけないかなど、あらかじめ計画を立てて準備しておきましょう。
また、入居後に、不動産取得税の申告、納税をしなければなりません。
各地方自治体により手続きが異なるので、直接都(道府県)税事務所へご確認ください。
住宅ローン控除制度の適用を受ける場合は、入居した翌年に住所地の税務署に確定申告をする必要があります。
一定の要件を満たしている場合、税法上の特例制度があるので、税金が還付されることもあります。
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